6月26日　ブロック塀などの状況調査

教育局では大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊した事故を受けて、県立学校175校と市町村小・中学校1,222校のブロック塀等の状況調査をおこないました。高さが2.2mを超える壁、高さが1.2mを超える場合でも3.4m以下の間隔で控え壁を設置していないなど、現行の建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀等を有する県立学校が8校、市町村立小・中学校が343校との結果でした。会派で訪ねた浦和商業高校では昭和36年にプールと共に設置された壁の傾き、ヒビ割れ、控え壁の間隔等から今回の対象校となりましたが、今年度の当初予算に修繕費は計画されていません。この日、新しく政府から地震予測地図が公表されましたが、被害を最小限に抑えるためにも通学路も含めた安全対策には国からの財政支援が急務だと感じます。