平成30年活動報告
12月定例会が開催中ですが、委員会審査で当面する行政課題について報告がありました。ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050の取組では、家庭、運輸部門の取組強化や再生可能エネルギーの活用に重点を置き、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。目標値として2020年には温室効果ガス排出量を2005年比で21%削減を揚げています。主要部門の排出量として、大規模事業者の産業部門や業務部門は大きく削減されていますが、約2割を占める家庭部門の削減が進まない状況です。今月の彩の国だよりでは家庭での省エネ推進について特集されていますので、311万世帯がシビックプライドの醸成を図れれば目標値をクリアできますね。
今任期中、最後となるであろう一般質問をおこないました。市議会は各定例会(4回/年)ごとに議員は制限なく質問に立てますが、県議会では会派の所属人数により質問できる人数が割り当てられているため、約1年に1回の貴重な機会となります。今回は身近な県政課題について7項目の質問をおこないました。内容として、地域の課題解決や活性化のために、具体的な行動に取り組む姿勢や参画を推進するシビックプライドの醸成。アルコール依存症対策では県HPにスクリーニングテストを周知してもらい、早期の相談と受診につなげるための取り組み。優良ブランド品の普及と販売の拡大では、彩の国優良ブランド品選手権(グランプリ)の開催、高速道路SA・PAでの県産品の取り扱い拡大に向けた物販事業者への呼びかけ。警察官の安全対策では背面防護板付き防刃ベストの導入や交番・駐在所の安全管理など。*詳しい内容は議会報告で報告いたします。
朝霞市で開催された「彩の国 食と農林業ドリームフェスタ」に伺いました。本県は野菜の出荷額が全国7位と、首都圏でありながら高い産出額を誇っています。また、東京都という大消費地にも近いため、物流面からも「近いがうまい埼玉産」をキャッチコピーとして県産品の消費拡大を図っています。この日は各地から自慢の農産品が販売・展示され、小さなお子さんも遊べるブースなどもあり、会場内は大変賑わっていました。また、埼玉農業大賞の表彰式が行われ、革新的な農業で生産量の拡大や普及に携わった会社・個人が表彰されました。記憶に残った表彰として、収穫した安全な野菜をコインロッカーで長年販売されていることが評価された高齢の方の受賞です。スーパーの出店やITの普及で今やこのような販売形式はあまり見かけなくなりましたが、平成の時代が過ぎても車両を使った移動販売と同じく、ずっと残って欲しい販売形態の一つだと感じます。
ふくろうの森は、ふくろうの森保育園(認可)、シード保育園(企業主導型)、学童保育(放課後健全育成)が同所する施設として今年4月に開所しました。乳児期(0歳児)から学童期(小6)までの子供の成長を見守り続ける施設として「地域と社会が子供を通じてつながる未来」をテーマに運営されています。体験スペース(SEEDラボ)ではシード研究員が講師になり実験教室、アート教室を開催しており、地域の多彩な人材による盲導犬体験や昔遊びなども行っています。地域との交流として農業体験、各種講座、婚活イベントなども開催し、近隣や保護者が気軽に利用できるようブックカフェ(MIKKE!Cafe)が設置されています。本は鴻巣市との包括連携協定のもと、市図書館から毎月テーマに沿った約50冊が並べられます。食堂はライブキッチンと呼ばれ、調理される様子が見えるように低く設計されています。また、迎えに来た保護者が子供が何を食べたか一目で理解できるように、実物の昼食メニューが玄関にディスプレイされるなど、保護者にも優しい気遣いがなされていました。
昨夜からの雨も時間に合わせたかのように止み、第20回コスモスフェスティバルが盛大に開催されました。このイベントは合併前の旧吹上町時代から続く地域の想いが詰まったイベントです。当時の吹上町はコスモスを強くPRしており、現在でも様々な施設や団体の名称にも使われています。実行委員会や自治会、ボランティアを中心に1,200万本のコスモスが見事に咲き、青空と日本一長い水管橋の赤色とが絶妙にマッチする景観です。県企業局が主催する水管橋を渡る見学ツアーは眼下に透明な荒川、遠くには富士山や筑波山を望める大盛況のイベントです。今年は強い台風の影響がありましたが、天候にも非常に恵まれ、素晴らしい20回目の記念イベントだったと感じます。
朝一で消防団の活動区域である生出塚の防災訓練に参加しました。東日本大震災以来、行政からの支援もあって自主防災組織率は着実に上がっています。鴻巣市でも資機材購入は上限25万円(1回のみ)、活動費(年2万円/10年間)ですが、実際に資機材を購入したものの、活動がほとんどないため発電機や電動工具の使用法が分からない組織が多い現状です。組織率アップの数字だけに捉われず、有事の際いかに活動できる体制かが重要だと感じます。また、鴻神社の例大祭・おおとり祭りでは2年ぶりに各町内の山車が揃い、晴天にも恵まれ賑やかに開催されました。街中の少子化が著しい中、山車を持たない町内会(子供会)のお囃子との地域間連携は大成功です。
毎年、私の所属する会派(無所属県民会議)は次年度の予算要望を知事に直接おこなっています。執行部側の出席者は知事の他に2名の副知事、企画財政部長、特別秘書、財政課長も出席し、各議員の地元問題をはじめとして日頃の活動で気付いた課題や市民からの相談内容を基に要望をおこないました。鴻巣市からの要望として、国保の保険料水準や子育て世帯の負担軽減に対する統一化への課題や乳幼児医療費支援給付補助の対象年齢拡大などが挙げられます。また、日頃の活動で気付いた課題の主な要望として、県指定文化財の保存や保護に関する財政支援、中山道本町交差点(渋滞緩和のための)右折レーンの整備、JR高崎線に設置されている踏切のスムーズな開閉、通学路を中心とした歩道と信号機の設置、交番や駐在所の安全対策など、県政全体に関わる要望を301項目、地元に関わる要望を247項目おこないました。今後も気付いた項目をチェックしながら課題解決に努めていきます。
会派の勉強会後、上尾市の県立武道館を視察しました。建設の経緯は昭和43年の県人口350万人の時に建設された旧武道館の老朽化と競技人口の増加(平成16年の県人口700万人)や同年開催の彩の国まごころ国体に合わせて56億円(建築費のみ)で整備されました。利用率は弓道場が100%に近く、柔道や剣道場は80%以上となっています。また、本来なら剣道や空手に使われる主道場はバレーボールや卓球、マーチングバンドなど、武道以外の競技にも広く許可したことでH29年度は約17万人が利用しました。指定管理者の自主事業としては、柔道場を利用したヨガ、リンパ整体、ロコモ予防教室を開催しています。さらに、オリンピック選手を招いて次代の選手育成に努めていました。
社会福祉協議会が主催する「ふれあい広場」は障害者への関心と理解を深めるイベントとして毎年開催されています。この日も個人や各団体のボランティアの皆さんが熱心にサポートをしながら携わっていました。障害者団体の手作り品や物販の購買に市民が訪れることは当事者意識や共生社会の実現に向けて支援を繋げる機会として重要だと感じます。また、ステージでは吹上秋桜高校の太鼓部やコーラスなどの発表がなされ、賑やかな雰囲気に包まれました。4月から民間企業の法定雇用率が変更され2.2%となり、従業員を45.5人以上雇用しなければなりません。雇用率の達成も気になりますが、それ以前に就労支援と就労後の職場定着へのサポートが重要だと思います。
敬老の日を迎え、各地域で敬老会が開催されています。県内の100歳以上の高齢者数は昭和40年に僅か1人でしたが、今年は2,405人(9月1日現在)と年々増加しています。鴻巣市では41人(男性3人・女性38人)となっています。市町村別ではさいたま市が最多の444人ですが、人口規模で見ると鴻巣市は100歳以上の方がかなり多い市だと分かります。長寿の秘訣は教育(今日行くところがある)と教養(今日用事がある)が重要と言われています。この意味は積極的な外出や人と接する機会を増やす事で、認知症予防や筋肉を鍛える事を表しています。ウォーキングやカラオケ・サークル活動など、趣味や特技を生活の中に取り入れていただき、来年の敬老会でも元気にお会いできる事を楽しみにしています。
県では児童生徒の心理的効果、砂ぼこり防止、温暖化抑制、地域コミュニティーの形成などから校庭の芝生化を推進し、事業費の補助を行っています。芝生化1,000㎡以上の実施で700万円までは全額補助、700万円超えの場合は、超えた額の1/2を補助(上限1,500万円)しています。(例/事業費が1,500万円の場合、県が1,100万円、市町村が400万円)
各市町村は整備費用の負担率や維持管理などの課題があり、芝生化率は東京都の約25%と比べて10.4%(H29年4月時点)と進んでいない状況です。鴻巣市は近隣市と比較しても多くの校庭で芝生化を実施しており、積極的に学校環境の改善に取り組んでいます。校庭の芝生化は日頃の維持管理が大きな課題となっていますが、鴻巣市では地域のボランティアの方々やPTAなどの協力体制が整っているため、県内でも高い整備率となっています。(8/19校で県内2位)私も予算委員会で芝生化の推進と基金を使った維持管理費の質問をするなど、予算確保に取り組んでいます。
今年の7月は気象庁が統計を始めた1946年以来、1ヵ月の平均気温が東日本で1位(西日本では2位)を記録しており、熊谷市で41.1度を記録するなど、県内でも熱中症による救急搬送が高齢者を中心に増加しています。7月中は7月15日から23日までがピークで、計3,316人(乳幼児35人・少年405人・成人1,314人・高齢者1,562人)が救急搬送されましたが、8月に入ってからも12日時点で1,157人とやや落ち着いたものの、今後も個々の対策が必要だと考えます。気候変動観測衛生「しきさい」が捉えた地表温度では、首都圏を中心に地表面温度が50度以上と非常に高くなった一方、皇居や代々木公園など緑豊かな場所では周辺と比べて少し温度が低くなっているようです。私たちの会派では来年のラグビーW杯、オリンピック・パラリンピック、今後の県民生活への影響など、行政が主導できる対策を知事に要望しました。
県内各地の消防団が選抜され消防操法(火災消化のために消防ポンプ車を使い、器具取り扱いの動作手順)を競う大会が埼玉県消防学校で実地されました。大会では、放水で的を倒すまでの時間だけでなく、正確にホースをつなぎ合わせたり収納したりする手順や動作、安全確認なども減点の対象で、審査員の総合評価で順位を決めます。ポンプ車と的までの距離は約60メートルで各団員は「操作開始」の合図とともにホースを伸ばしながら猛ダッシュ。息の合った連携でホースをつなぎ、的をめがけて放水しました。また、前年度優勝の日高市の選手による宣誓では、市民の皆様が安心して暮らせるように全力で取り組む・・・との言葉はとても印象的で心に響きました。この日の為に日夜訓練に励んだ選手の皆さんに敬意を表します。
吹上地域の元荒川で水辺空間の整備や地域の賑わい拠点づくり事業として「川の国埼玉はつらつプロジェクト」が進められます。元荒川は延長61㎞で流域面積216㎢の中川水系の一級河川で、吹上地域を8㎞流れています。鎌塚イベント広場前の佐賀橋や一つ上流の新佐賀橋など多くの橋が架けられており、新佐賀橋(昭和8年6月竣工)は県内で7つ目の「日本の近代土木遺産」として土木学会から選定されています。プロジェクトでは客席になるような階段護岸、遊歩道、テラス、舞台、展望デッキなど、協議会が中心となり、地域の特色を生かした整備が進められています。埼玉自然100選の吹上地域の元荒川が地域の核となるよう支援していきたいと思います。
埼玉県とイオングループが運営する大規模トマト農場(大玉トマト)を視察しました。この施設は農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の一つで、県農林総合研究センター(久喜市)のハウス内で室温や光合成に必要な二酸化炭素の濃度などをコンピューター端末で管理・制御するICTを活用しながら、年間を通じて安定したトマト収穫が可能な栽培技術です。平成28年春から生産を開始し、品質や収量が最も高まる生産技術を検証し、蓄積したノウハウを県内農家らに普及して県産トマトのブランド化を目指しています。一般的なトマト栽培は、1本の株を1年かけて生育し、春から夏にかけて果実を収穫しますが、この農場の「低段密植栽培」では4ヵ月間で生育し、収穫後は次の株に植え替えています。通年で高品質のトマト(桃太郎ヨーク)が生産でき、10アール当たりの収量も約7トンから約30トンまで増えるようです。また、年間を通じて赤く熟してから収穫され出荷されるトマトは24時間以内に関東圏の店頭に並ぶようです。県内のトマト農家さんに新しい技術の普及や販路開拓などを期待したいですね。
気温37度を超える猛暑の中、鴻巣市の糠田グラウンドで水防訓練が開催されました。この日は朝6時20分から陸上競技場で市主催の市民ラジオ体操会に出席した後、消防団員として土のう作り、月の輪工法など、風水害に備える訓練をおこないました。埼玉県は県土に占める河川面積が日本一(3.9%)の「川の国」であり、一級河川数も162(国交省が利根川・江戸川・荒川、県が元荒川・入間川・市野川などを管理)河川あることで水害に対応した護岸や排水機場の機能強化を図るなど、河川整備を進めています。平成27年9月の関東・東北豪雨や西日本豪雨など、近年の気象条件の激変に伴い、消防団としても水防技能の習得や初期態勢の強化を改めて感じました。
旧中山道(県道164号鴻巣桶川さいたま線)本町6丁目の旧さいしん前と人形3.4丁目に「東小学校入口」と「人形」の地点名標識を設置しました。地域からは御神輿にもある町名や日ごろ親しまれている旧町名である「富永町」、全国に東京の人形町と鴻巣の2箇所にしかない「人形町」が要望されていましたが、道路管理者(県)と警察の協議で実際の住居表示「本町」や「人形」でないと設置が難しいと返答がありました。現在、国交省では地方創生や分かり易い案内の観点から観光地などの名称を推進しており、県内ではさいたま市内の国道17号「八幡通り」→「さいたまスーパーアリーナ入口」、上尾市内の「愛宕」→「上尾運動公園」、幸手市内の国道4号「内国府間(北)」→「権現堂桜堤」に名称変更されています。地点名標識は本町(南)など住居表示の後に付ける東・西・南・北や安養寺(中)など上・中・下をはじめ、駅や図書館、学校など施設の名称は許可されています。地方創生や地域活性化のためにも、地元の要望から特色ある名称を実現することで郷土愛や世代を超えた住民意識が高まると感じます。
教育局では大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊した事故を受けて、県立学校175校と市町村小・中学校1,222校のブロック塀等の状況調査をおこないました。高さが2.2mを超える壁、高さが1.2mを超える場合でも3.4m以下の間隔で控え壁を設置していないなど、現行の建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀等を有する県立学校が8校、市町村立小・中学校が343校との結果でした。会派で訪ねた浦和商業高校では昭和36年にプールと共に設置された壁の傾き、ヒビ割れ、控え壁の間隔等から今回の対象校となりましたが、今年度の当初予算に修繕費は計画されていません。この日、新しく政府から地震予測地図が公表されましたが、被害を最小限に抑えるためにも通学路も含めた安全対策には国からの財政支援が急務だと感じます。
今年度、新しく県警が直接飼育や訓練を行い、事件捜査にあたるための直轄警察犬の施設を視察しました。全国では26の警察が直轄警察犬を採用しており、本県ではラグビーW杯やオリパラなどビックイベントでの活躍が期待されます。(直轄でない場合、民間が飼育・訓練をして警察が必要に応じて出動要請をする嘱託犬となります。)警察犬は警備犬と鑑識犬に種別されますが、テロや爆発物の探知や警戒、警備の導入は県警初とのことです。同時に警察訓練士も育成し、警察犬との絆をより深めるために居住も予定しているようです。犬種はシェパードやドーベルマンなど日本警察犬協会が指定する7犬種を採用しています。私たちの暮らしの安心・安全がこのような形で支えられていることに改めて感謝を感じます。
埼玉県議会ラグビー振興議員連盟で8月に完成予定の熊谷ラグビー場を視察しました。ラグビーW杯2019は来年9月から全国12会場で開催され、熊谷ラグビー場ではアメリカvsアルゼンチン戦など3試合がおこなわれます。改修では24,000席に客席を増設、客席の勾配を高く、ピッチまで14mから9mに近づけることで臨場感溢れる会場に改修されます。また、ラグビーW杯を広く周知するため先週、浦和駅で500日前イベントが開催され、延べ約1万人の参加者があったようです。私も担当委員会や予算特別委員会でもW杯成功のため多くの質疑をしています。今後もさらに県南、あるいは新幹線など熊谷市と交通網が繋がる他県にも広く発信していきたいですね。
昨年12月からリニューアルオープンに向けて休館していた防災学習センターが21日にオープンします。この度、オープンを契機とした愛称の募集では1,190件の応募の中から「そなーえ」と親しみやすい愛称が決定しました。新たな展示としてスイッチング・シアター・埼玉防災絵巻・日常風景での地震体験など、見どころ満載の展示施設となっています。また、この施設の周知と入場者数の増加を図るべく、他の県有施設(行田浄水場・環境化学センター・こども動物自然公園など)を周るモデルルートの構築を昨年の常任委員会で提案したことから、実現に向けた取り組みが示されています。県民のイツモ防災と減災の意識を高める拠点施設になることを期待します。
急病やケガの時、すぐに救急車を呼ぶべきか?救急車を呼ばないまでも受け入れてくれる医療機関はどこか?など、緊急時には不安が募ります。一昔前なら同居する親世代や身近な方がいたかもしれません。しかし、近年は核家族化や高齢者のみ世帯が増加していることから、119番通報も増加の一途をたどっています。このような緊急時の対応や相談を通報前に電話相談で解決することで、軽症者の不要な119番通報の抑制から重傷や重篤患者を受け入れる救急病院の負担軽減に繋げている救急電話相談の現場を視察しました。(大人の救急相談は埼玉県医師会、小児の相談は看護協会に委託)この事業は29年10月から24時間365日、看護師による電話相談(小児・大人共通番号♯7119)が始まり、平成28年度は小児で約7万件、大人で約3,3万件の問い合わせがありました。この♯7119に相談した約9割近くの方は119番通報の必要や緊急の受診は必要なかったとの結果です。相談室では看護師が2人~4人体制ですが、今後の高齢化の進展による相談内容の多様化により30年度からはAI(人工知能)技術を開発し、31年度に試験運用と事業開始を予定しています。また、現在FAXで相談をやり取りしている聴覚や発話に障害を持っている方には今後チャット形式の運用が始まることでさらに多くの県民の不安が解消できると感じました。
在アルゼンチン埼玉県人会会長の三須氏が県内の中学校で衛星放送を活用した国際理解教育やキャリア教育の授業を展開しています。これまで吉川市や川口市で授業をおこなってきましたが、今回は鴻巣北中学校2年生を対象に開催されました。三須氏からは遠く離れた現地での仕事内容や異文化・生活習慣の違い、さらに埼玉県と姉妹友好州であるオハイオ州(アメリカ)に留学経験のある県職員とヨルダンで活動したJICA推進員の講演も実施されました。生徒からは多くの質疑があり、普段は知らない海外での仕事についての理解を深め、グローバル意識を高められた授業だったと感じます。※訪日外国人は2,500万人を突破し、人口に占める外国人の割合も1.9%(約240万人)と年々増加しています。