埼玉県議会議員 無所属県民会議 並木まさとしの公式ホームページです。

令和3年活動報告

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本県では新規陽性者数の減少から病床使用率、宿泊療養者数、自宅療養者数共に減少しています。病床使用率が減少している要因として、新規陽性者の減少もさることながら県の積極的な医療機関への働きかけと、それに応じていただいた医療機関のご協力によって今年に入ってから184床増(うち重症者用38床増)の効果もあると思います。先日、緊急事態宣言が2週間延長され、宣言解除の目安となる指標が公表されました。(入院中の患者数が週平均で500人以下、1週間の新規陽性者数が人口10万人あたり7.0人以下=734万県民なので1日あたり73.4人を目安とし、首都圏の新規陽性者を参考として専門家の意見を踏まえて解除要請を判断)また、今後の議論としては確保病床数については3月末に仮設専用施設を含めて1,469床を確保する見込みですが、この確保病床をどの時点で縮小していくのか。さらに、宿泊療養先であるホテルの契約更新の判断についても気になるところです。
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県境まできている鉄道の延伸や埼玉高速鉄道の浦和美園駅~岩槻・蓮田など5路線を延伸する知事公約「あと数マイルプロジェクト」5路線(埼玉高速鉄道、大江戸線、有楽町線、日暮・里舎人ライナー、多摩都市モノレール)が専門家会議で進められています。都に隣接する地域をはじめとする県南西部では利便性の向上から将来的な一層の人口増やまちづくりが期待されます。H30年の県内237駅における1日当たりの利用者数ランキングでは1位が大宮駅(51.6万人)、2位浦和駅(19万人)、3位和光市駅(17.9万人)となっています。市内の駅では鴻巣駅が54位(3.9万人)、107位吹上駅(1.8万人)、116位北鴻巣駅(1.5万人)との結果ですが3駅とも対前年比で利用者数が減少しています(高崎線は桶川駅まで、京浜東北線と武蔵野線は全駅で利用者増)。また、高崎線の駅間距離では熊谷~籠原間が最長の6.6キロ、鴻巣~北鴻巣間は4.3キロなど、東武東上線や西武池袋線と比較して駅間が長いことで通勤・通学への影響をはじめとした移住候補先としての魅力をどう発信するかが課題です。国や県の公共交通の利便性向上策としてバス路線の確保やホームドアの設置、エレベーターやトイレの補助支援などがありますが、まずは高崎線の遅延対策をしかっりおこなっていただきたいと感じます。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/public-traffic/data.html
一時金.JPG 一時金①.jpg 一時金②.jpg

新型コロナウイルスの拡大によって昨年47日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、同月16日には対象が全国に拡大された。自粛の影響を受けた国民には特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などが支給され、事業者については持続化給付金や感染防止協力金(時短営業協力金)、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援がなされてきた。そして、昨年12月からの感染再拡大によって17日には2回目の緊急事態宣言が発出されたが、60歳以上の新規感染者の増加や重症者数の減少にはさらに時間を要し、医療提供体制への影響が懸念されることから10都府県については37日まで期間が延長された。この2回目の緊急事態宣言では感染リスクの高い場所に絞って効果的・重点的な対策を講じるために飲食店における営業時間の短縮や酒類の提供時間を制限する要請をおこなったことで飲食店には事業規模や売上高の制限なく宣言対象地域には1事業所あたり1日に6万円の協力金が支払われた。しかし、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛・制限等によって飲食事業者以外の関連業者や小売店にも売り上げの減少等大きな影響があったことで、事業の継続に向けた支援が必要であった。そこで、政府は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」として、前年または前々年比50%以上売上が減少した事業者に対して中小法人等60万円、個人事業主等30万円の支援を決定したが、事業規模を含む売上高に相応した支援が必要である。また、申請に必要な確認書類として確定申告書や売上台帳、帳簿、納品書等などを義務づけたことは感染防止対策協力金と比較すると確認書類の多い申請となっている。本県の平成28年経済センサスによる産業大分類別事業所数は、最も多い業種が卸・小売業で約56,000事業所、宿泊業・飲食サービス業が約27,000事業所、製造業が約26,000事業所、建設業が約25,000事業所であり、これらの業種だけでも本県の6割弱を占めている。また、東京商工リサーチ埼玉支店の集計によると、2020年に県内で休廃業・解散した企業は2,115件と対前年比15%増えており、2,000件を超えたのは調査開始以来で過去最多を更新した。①事業規模や売上高に応じた支援金に拡充を図ること。②50%の売上減少に満たない事業者に対して、新たな支援制度を創設すること。③申請書類に対して柔軟な対応をおこなうこと。④事業の再開と継続に向けた融資枠の拡大など今後の支援を継続すること。⑤NPO法人や組合等、影響を受けた団体にも支援策を講ずることが重要です。なお、申請はWEBページで3月上旬からの予定です。

②知事会見.jpg 知事会見①.jpg エクモ①.jpg
この日、2年連続して過去最大を更新する新年度予算案(前年度比8.1%増)が発表になりました。明後日から始まる大河ドラマ「青天を衝け」に表現される「新しい社会を明るいものに切り開いていく」、「多くの困難にも負けず高い志を持ち未来を見据え切り開いてゆく」ということを漢詩で示されたのが渋沢栄一翁の言葉です。新年度においてもコロナ対応が最優先の課題ですが、現在の状況として、病床使用率は一般病床数1,321床に対して960床(72.7%)。うち重症者向け病床は142床に対して45床(31.7%)と重症者向けは大きく下がってきています。また、自宅待機者のピーク時は5,000人を超えていましたが、現在は1,500人以下に減少しています。しかし、重症者に含まれない一般入院者数がなぜ減少しないのか、疑問と共にしっかりとした調査が必要だと感じます。また、重症者に対して使用される生命維持装置(エクモ)は昨年2月におこなった日本呼吸療法医学会の調査によると県内では74台の整備があります。この設備は重症呼吸不全や心不全にも使用される機器であるため、常に重症者数はエクモの台数を下回っていることが重要だと考えます。これには、基礎疾患者や高齢者は罹患しない、させないことが大切です。新年度予算案にも重症病床の確保に向けた施設や設備整備など多くの予算が計上されています。*2月9日~の確保病床数1,321床(うち重症142床)
2月3日 コハクチョウ①.JPG 2月3日 コハクチョウ②.JPG 2月3日 コハクチョウ③.JPG
小谷地区の冬水たんぼに12羽のコハクチョウが飛来しています。先日の毎日新聞や埼玉新聞でも記事になっていますが、平成25年から毎年、冬の休耕田に水を張り、3年後に初めてハクチョウが飛来してから今年で6年連続です。無農薬米を育てる田んぼに15センチの水深を保つことで様々な生き物が暮らす環境を育んでいます。近くの水路ではドジョウやカエルなど多様な生物が行き来できる魚道やビオトープをつくり生物多様性を推進しています。コハクチョウはこの地で休息し、2月末に北の地へ飛び立ちます。
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緊急事態宣言の発出から2週間が経過し、各地では恒例の地域行事やイベントなどが中止になっています。TVなどでは昨年の宣言時と比較すると人口移動が思うように減っていないと報道されていますが、大宮駅、川口駅、南越谷駅における位置情報データ(20時時点の土・日)では感染拡大前より50%前後で人出が減少しています。また、平日の大宮駅を中心とした減少はテレワークの普及や時差通勤等による影響が表れています。現在、企業拠点については都内が必須という訳ではなくなってきているようで、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却、丸紅の新社屋移転による社員の座席数7割削減など、コロナの影響が大きな転換期となりつつありようです。首都圏の人口一極集中を見ても、特に東京都では2013年以来で転出超過が昨年7月から5か月連続となっており、埼玉を含めた神奈川・千葉の3県では転入超過となっています。企業誘致や地方移住など、いよいよ埼玉の地の利を活かした本領を発揮する時です。
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この日、県では過去最多の陽性者数となりました。緊急事態宣言が発出されてから1週間になりますが、報道等によると前回と比較して都内を中心に人の出が減っていないようです。県では現在1,272床(うち重症者用128床)の病床を確保していますが、入院患者896人・病床使用率70.4%(重症者用60.9%)となっています。また、PCR検査陽性率は7.0%ですが、昨年4月と比べると低く、ステージⅢの指標を下回っています。しかし、10万人当たりの新規陽性者数の増加から確保病床数の占有率(ステージⅣの指標は50%以上)がひっ迫しており、爆発的感染拡大期と位置付けられます。軽症者向けホテル療養については15日(金)から新しく国立女性会館87室を確保し、県内8施設となりましたが、自宅療養者4,500人や入院調整中582人の対応が急務です。緊急事態宣言から1週間、いよいよ来週はその効果が数値として表れてきます。より強い措置が必要かどうか・・・政府の対応が求められます。
1月7日臨時議会①.JPG 1月7日臨時議会②.JPG 1月7日臨時議会③.jpg
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今日の緊急事態宣言の発出に合わせて午後から臨時県議会が開催され約582億円の補正予算が可決、つい先ほど22時45分に閉会した長い1日でした。12日(火)から2月7日(日)まで県内全域において営業時間の短縮(20時まで)に協力した食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗に1日につき6万円、1店舗あたり27日間で休業日も含めて最大162万円が支給される事になります。この金額では到底足りない店舗や過大過ぎる店舗も多くあると思います。また、24時まで営業している店舗と21時に閉店する店舗でも支給額は同額になります。さらに、今回は持続化給金のような確定申告書や前年度の売り上げ額の会計帳簿の提出ナシに一律に1日6万円が支給されます。補正額の約582億円は全て税金である国からの財源ですが、国は店舗ごとの実情に見合った協力金額にする制度設計が必要だったはずです。影響を受けている業種や販売業などにも広く支援を検討して欲しいとも思います。県有施設では図書館、武道館、スーパーアリーナなど46施設が原則として休館になります。