1月22日　緊急事態宣言から2週間

   

緊急事態宣言の発出から2週間が経過し、各地では恒例の地域行事やイベントなどが中止になっています。TVなどでは昨年の宣言時と比較すると人口移動が思うように減っていないと報道されていますが、大宮駅、川口駅、南越谷駅における位置情報データ（20時時点の土・日）では感染拡大前より50％前後で人出が減少しています。また、平日の大宮駅を中心とした減少はテレワークの普及や時差通勤等による影響が表れています。現在、企業拠点については都内が必須という訳ではなくなってきているようで、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却、丸紅の新社屋移転による社員の座席数7割削減など、コロナの影響が大きな転換期となりつつありようです。首都圏の人口一極集中を見ても、特に東京都では2013年以来で転出超過が昨年7月から5か月連続となっており、埼玉を含めた神奈川・千葉の3県では転入超過となっています。企業誘致や地方移住など、いよいよ埼玉の地の利を活かした本領を発揮する時です。