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令和3年活動報告

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第56回新型コロナウイルス対策本部会議では県における医療従事者・高齢者・高齢者施設職員のワクチン接種率が示されました。県内の医療従事者約22万人のうち、1回の接種率は約93%、2回の接種者が約80%です。また、高齢者約193万人のうち1回の接種率は36.8%、2回接種した方が6.3%となっています。しかし、2回接種した6.3%には医療関係者と高齢者施設職員が含まれているため、実際に65歳以上の一般の方での接種完了者は僅かであることがうかがえます。20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置は翌21日からこれまでの15市町から川口市とさいたま市の2市に限定されます。措置区域2市での酒類の提供は1人または同居家族のみに変更(営業時間は20時まで、酒類の提供19時まで)され、措置区域外は1人または同居家族のみに限定されていたものが4人以下または同居家族のみ(営業時間は21時まで、酒類の提供20時まで)に緩和されます。*酒類の提供は「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス」の認証を受けた事業者のみ。対象期間は6月21日~7月11日までですが、特措法31条6第2項や24条第9項のように「営業時間の短縮を要請した時間以降、飲食店を利用しないという県民向けの措置もなされてますので、第5波の山の高さをいかに抑えるか・・・引き続きの我慢が続きそうです。
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日本の女医第1号の荻野吟子、幼くして視覚に障害を持ちながら群書類従を刊行した塙保己一、近代日本経済を築いた渋沢栄一は埼玉県の3偉人です。県では栄一の軌跡と共に観光振興に予算を支出していることから、NHK大河ドラマ「青天を衝け」で脚光を浴びている渋沢栄一記念館・生家(中の家)・大河ドラマ館を会派で視察しました。渋沢家は藍玉の生産で約10億円の年商(現在の価値)がある裕福な家庭でしたが、利益より道徳を重んじる教育方針であったようです。大河ドラマ館は改修などで市が約4億円の予算を投じたようですが、まさに公益を重視した論語と算盤の考えです。公益を追求する道徳と利益を求める経済が事業において両立しなければならないとゆう渋沢翁の教えは行政運営にも共通するものだと思います。

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議会運営委員会を経て6月定例会の会期日程(6月14日~7月2日)、議案14件が示されました。1月~3月の緊急事態宣言の影響を受けた中小・個人事業主を対象に国の一時支援金が実施されましたが、本県では15市町を対象にまん延防止措置が続いています。6月補正予算案ではまん延防止措置が継続していることから4月~6月の月次支援金(20万円/月)に県独自の支援として5万円を上乗せし、計25万円/月が予定されています。補正予算額約52憶円(個人事業主は月次支援金と県の上乗せは半額)また、飲食店の酒類提供自粛で大きな影響を受けている酒類販売事業者で50%以上売上が減少している事業者しか月次支援金の対象にならいため、30%以上の売上減少でも県の支援金を給付するものです(30万円/月)補正予算額約6.6億円。いずれの支援金も4月~6月分の3か月分をまとめて給付するもので、7月の申請受付を予定しています。
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今年度に入り5回目の臨時議会が開催されました。飲食店や大規模施設等に対して6月20日まで営業時間の短縮や酒類の提供自粛の協力金として約302億円、医療提供体制の整備としては入院病床の増床(約107億円)、自宅待機者や宿泊療養者が2回/日の健康観察、医師による電話診療や薬の処方(約19億円)をおこなうなど療養中の安全性を確保するものです。さらに、入院や宿泊を担当する調整本部の看護時の増員と患者の搬送車両(25台→50台)を強化(約2.3億円)する予算です。
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全国すべての事業所・企業には5年に1度、産業構造や実態調査のため統計法に基づいた経済センサスが実施されます。前回、実施された県内の産業大分類別事業所数では最も多い事業所が卸・小売りの約5.6万事業所、続いて宿泊・飲食サービスが約2.7万、製造業が約2.6万、建設業が約2.5万で、これらの事業所だけで本県の6割弱を占めています。前々回の調査と比較すると事業所総数は4.1%減少しましたが、今回の調査では新型コロナの影響でこの割合がさらに多くなると思います。現在、事業所の状況は経営者の平均年齢が60歳で後継者不在率が68%など、事業の継続は危機的な状況です。先日、出席した商工会通常総代会でも理事が5人減、総代が38人減など役員定数の改正が諮られました。新体制になった商工会では地域の事業者に対して細やかなセーフティネットをしっかり張っていただき、企業の優れた技術やノウハウの承継にも取り組んでいただきたいと感じます。
知事要望①.jpg 知事要望②.JPG 知事要望③.JPG
現在、県内15市町には「まん延防止等重点止措置」として、特措法31条に基づき飲食店の短縮営業と酒類の提供自粛が求められています。また、対象地域外でも特措法24条に基づく時短営業と1人や家族のみに限定した酒類提供で酒類販売事業者にとっては経営に大きな打撃となっています。昨年からの外出自粛でスーパーやコンビニの業績が好調のように消費者の「家飲み」も影響しているようです。国は緊急事態宣言対象地域やまん延防止措置対象地域を対象にした月次支援金制度(中・小企業は月20万円・個人事業主は10万円)が新たに創設されるようですが、この制度は対象地域に限定した支援金であり、対象地域外から対象地域に販売・卸をしている場合には支援金の対象外となってしまいます。そこで、会派ではいち早く県独自に対象にならない事業者を追加支援するべく知事に要望いたしました。
感染防止協力金.jpg 大規模店舗.jpg ワクチン集団接種.jpg
本日、新年度になってから早くも4回目の臨時議会が招集されました。今回の補正予算は【まん延防止等重点措置地域】(15市町)やその他の地域の飲食店に対する時短営業と酒類提供自粛の延長に係る感染防止対策協力金200億1,014万円。また、大規模施設等(1,000㎡ごとに日額20万円、テナント事業者100㎡ごとに日額2万円)に対する営業時間の短縮要請に伴う協力金60億8,061万円。さらに、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化として、県による集団接種会場を北浦和の合同庁舎に6月1日~7月31日まで設置・運営(4億6,832万円)するものです。この集団接種会場では1日700人、武田/モデルナ社製のワクチン使用を想定しており、医師・看護士を県立病院から派遣するものです。ワクチン接種が遅れている市町村を補完するための設置・運営ですが、果たして県北地域などから遠いこの地へ接種を受けに行く方がどの程度いるか・・・高齢者が電子システムのみの予約ができるのか・・・期間中であっても接種数の推移を見ながら高齢者以外の若者に間口を広げるなど・・・柔軟な対応が必要になると感じます。
蔓延防止図.jpg 蔓延防止15地区.jpg 蔓延防止15地区以外.jpg
4月20日からさいたま市と川口市で「まん延防止措置」が取られていますが、都内における酒類提供自粛による影響を鑑みて都に隣接する県内13市町を新たに対象地域として拡大する発表がありました。対象地域は川越・所沢・草加・越谷・蕨・戸田・朝霞・志木・和光・新座・富士見・ふじみ野・三芳の13市町です。期間は既に措置されているさいたま市と川口市以外に拡大される13市町は28日(水)~5月11日(火)までとなる予定です。その他の48市町村については午後9時までの営業時間(酒類の提供は8時まで)でしたが、28日からは県内全域での提供が自粛となります(1人飲み・同居家族を除く)なお、27日(火)に臨時議会が招集される予定で、関係する委員会で審査されることとなっています。
救急出動.jpg 救急時間.jpg AI.jpg
急な病気やケガの時、すぐに救急車を呼ぶべきか・・・誰でも動揺してしまいます。消防庁の統計による全国の119番通報は、1980年は約200万件でしたが、現在では約600万件近くまで増加しています。人口が減少しているのにもかかわらず救急通報が増加している理由として、当時の平均年齢34歳(65歳以上の人口約9%)から現在は49歳(同約29%)になった高齢化の進展が影響しているものと思います。そこで県では救急搬送の必要がない軽症者や2・3次救急医療機関の負担軽減などから、平成29年10月に看護師が24時間365日電話相談に応じる救急電話相談「#7119」を開設しています。相談件数は年々増加しており、令和元年度は大人の相談が約9万件・小児が約13.3万件(計22.3万件)の問い合わせがありました。また、電話相談と並行して人工知能AIを使った気軽なチャット相談も開設しており「すぐに救急車を呼んでください」・「現時点では医療機関に行く必要はないでしょう」など、AIが蓄積した相談内容によって緊急度が白~赤で表示されます。いざという時、救急通報に躊躇したり迷った際には平日の19時~22時まで開設されている市保健センター内の鴻巣夜間診療所(内科・小児科)048‐543-1561と合わせて日頃から意識しておく必要がありますね。
人口10万人あたりの新規陽性者.jpg 内訳.jpg 昼カラ.jpg
県では緊急事態宣言解除後のモニタリングの一環として、市町村別に人口10万人あたりの新規陽性者数(病院や高齢者施設)の調査を毎週おこなうこととしました。3月26日~4月1日の間では県南東部を除きほぼ全県で0.1~14人、(鴻巣市は9.4人)感染経路は家庭内での感染が多く院内感染や施設内での感染はほぼ無くなっています。また、カラオケを要因とする感染はグラフのとおり昨年12月~1月には黄色や赤で示す若い方が中心であったのに対し、2月以降は活動が盛んなシニアの感染が増大していることがブルーや紺色の年齢層で分かります。今後もモニタリングを通じた追跡調査から終息に向けた取り組みをおこなってまいります。
図.jpg 22年4月社会増減.jpg 令和2年4月社会増.jpg
新年度が始まり新しい生活をスタートされた方も多いと思います。毎年、3月は就職や学業のための転入・転出が年間で最も多い月です。昨年1月から12月までの県内市町村別における社会増減(転入と転出)では1位さいたま市(+10,922人)・2位川口市(+2,383人)・3位上尾市(+1,372人)など、県南から鴻巣市(+31人)までが増加傾向にあります。しかし、鴻巣市でも出生数より亡くなられる方が多いため社会増であっても人口が減るといった状況です。平成22年4月を振り返ってみると人口120,981人、世帯数45,994、社会増減-25人であったのに対し、昨年4月では人口118,170人、世帯数50,427、社会増減+41人と、人口は減っていますが世帯数は約4,500世帯の増加、転入者も増加傾向にあることから住みやすい街として選ばれていることがうかがえます。県では多子世帯向けの中古住宅取得に最大40万円の補助、市でも新婚世帯向けの住宅取得・賃貸費用の補助最大60万円などの支援策があります。人口減は避けられない状況ですが、活気ある街づくりのためにも若い方に鴻巣市を選択していただきたいですね。
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気象庁は昨日過去2番目の速さで東京の桜が満開と発表しました。吹上地域の元荒川は3分咲きといった状況ですので来週見ごろを迎えることでしょう。満開・・・とは標準木の樹冠が開いている花の数の割合で、8分咲きを指すようです。埼玉自然100選の元荒川では展望デッキやスロープの設置検討を重ねていましたが、いよいよ30日に完成の運びとなります。これまで近隣にお住まいの方から川辺に下りる手すりの設置要望があったことから県に数か所設置していただきました。今回の工事では車イス利用者でも川のほとりまで下りられることからこれまでと違った景観が楽しめると思います。また、展望デッキは川にせり出した構造となっており、空間を利用した構図です。鴻巣・川里・吹上3地域の桜祭りのセレモニーは中止になりましたが、多くの方が訪れることでしょう。
接種.jpg 接種①.jpg jinnkou.jpg
知事の記者会見で高齢者のワクチン接種についての市町村分配が示されました。鴻巣市では4月26日の週に485人が接種対象予定となりますが、市における65歳以上の人口は約3.5万人です。先行接種者をどのように抽出するのかは各自治体の判断ですが、この極めて少量のワクチンを自治体判断に任せることは役所の混乱をきたし、問い合わせなど対応に追われることも考えられます。ファイザー製のワクチンは基本的に3週間を空けて2回目の接種をおこないますが、報道等では1回の接種でも効果が実証されているようですので、今回示された人数を倍にして多くの高齢者に接種、そして次回のワクチンが入手でき次第に2回目の接種を行う選択肢もあったのではないかと感じます。(国の指示により今回のようになりました)特に重症化しやすい基礎疾患のある高齢者はかかりつけ医の診療履歴で、さらに指定難病や障がいを持つ方は県・市の助成金対象となっていますので素早く抽出できると思います。今回の限られたワクチンを優先するべき対象者へ確実に接種する体制を早急に構築する必要があります。
3.11②.jpg 3.11.JPG 3.11①.jpg
あの東日本大震災から10年が経ちます。震災の犠牲になられたすべての方に哀悼の意を表し、現在もなお避難所や愛する郷土を離れて暮らしている方やご家族や大切な方を亡くされた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復興・復旧にご尽力されている皆様に感謝と敬意を申し上げます。松下幸之助氏の日々のことばに『希望を失うな明日に夢を持て、夢を持つということが人生においてどんなに大切なことか』という一説があります。あれから10年・・・もう10年・・・震災の地域で生活されていた方、遠く離れた地域の方、それぞれの立場ではこの10年の捉え方は大きく違ったことでしょう。しかし、この震災の経験が今後の災害対策に活かされ、しっかりと次世代にも伝える役割は全国民の責務だと思います。東北の一日も早い故郷を取り戻すために党派を超えた連携を再確認する節目の年です。
病床使用率.jpg 解除目安.jpg 病床見込み.jpg
本県では新規陽性者数の減少から病床使用率、宿泊療養者数、自宅療養者数共に減少しています。病床使用率が減少している要因として、新規陽性者の減少もさることながら県の積極的な医療機関への働きかけと、それに応じていただいた医療機関のご協力によって今年に入ってから184床増(うち重症者用38床増)の効果もあると思います。先日、緊急事態宣言が2週間延長され、宣言解除の目安となる指標が公表されました。(入院中の患者数が週平均で500人以下、1週間の新規陽性者数が人口10万人あたり7.0人以下=734万県民なので1日あたり73.4人を目安とし、首都圏の新規陽性者を参考として専門家の意見を踏まえて解除要請を判断)また、今後の議論としては確保病床数については3月末に仮設専用施設を含めて1,469床を確保する見込みですが、この確保病床をどの時点で縮小していくのか。さらに、宿泊療養先であるホテルの契約更新の判断についても気になるところです。
路線.jpg 駅間距離.jpg ラッシュ.jpg
県境まできている鉄道の延伸や埼玉高速鉄道の浦和美園駅~岩槻・蓮田など5路線を延伸する知事公約「あと数マイルプロジェクト」5路線(埼玉高速鉄道、大江戸線、有楽町線、日暮・里舎人ライナー、多摩都市モノレール)が専門家会議で進められています。都に隣接する地域をはじめとする県南西部では利便性の向上から将来的な一層の人口増やまちづくりが期待されます。H30年の県内237駅における1日当たりの利用者数ランキングでは1位が大宮駅(51.6万人)、2位浦和駅(19万人)、3位和光市駅(17.9万人)となっています。市内の駅では鴻巣駅が54位(3.9万人)、107位吹上駅(1.8万人)、116位北鴻巣駅(1.5万人)との結果ですが3駅とも対前年比で利用者数が減少しています(高崎線は桶川駅まで、京浜東北線と武蔵野線は全駅で利用者増)。また、高崎線の駅間距離では熊谷~籠原間が最長の6.6キロ、鴻巣~北鴻巣間は4.3キロなど、東武東上線や西武池袋線と比較して駅間が長いことで通勤・通学への影響をはじめとした移住候補先としての魅力をどう発信するかが課題です。国や県の公共交通の利便性向上策としてバス路線の確保やホームドアの設置、エレベーターやトイレの補助支援などがありますが、まずは高崎線の遅延対策をしかっりおこなっていただきたいと感じます。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/public-traffic/data.html
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新型コロナウイルスの拡大によって昨年47日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、同月16日には対象が全国に拡大された。自粛の影響を受けた国民には特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などが支給され、事業者については持続化給付金や感染防止協力金(時短営業協力金)、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援がなされてきた。そして、昨年12月からの感染再拡大によって17日には2回目の緊急事態宣言が発出されたが、60歳以上の新規感染者の増加や重症者数の減少にはさらに時間を要し、医療提供体制への影響が懸念されることから10都府県については37日まで期間が延長された。この2回目の緊急事態宣言では感染リスクの高い場所に絞って効果的・重点的な対策を講じるために飲食店における営業時間の短縮や酒類の提供時間を制限する要請をおこなったことで飲食店には事業規模や売上高の制限なく宣言対象地域には1事業所あたり1日に6万円の協力金が支払われた。しかし、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛・制限等によって飲食事業者以外の関連業者や小売店にも売り上げの減少等大きな影響があったことで、事業の継続に向けた支援が必要であった。そこで、政府は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」として、前年または前々年比50%以上売上が減少した事業者に対して中小法人等60万円、個人事業主等30万円の支援を決定したが、事業規模を含む売上高に相応した支援が必要である。また、申請に必要な確認書類として確定申告書や売上台帳、帳簿、納品書等などを義務づけたことは感染防止対策協力金と比較すると確認書類の多い申請となっている。本県の平成28年経済センサスによる産業大分類別事業所数は、最も多い業種が卸・小売業で約56,000事業所、宿泊業・飲食サービス業が約27,000事業所、製造業が約26,000事業所、建設業が約25,000事業所であり、これらの業種だけでも本県の6割弱を占めている。また、東京商工リサーチ埼玉支店の集計によると、2020年に県内で休廃業・解散した企業は2,115件と対前年比15%増えており、2,000件を超えたのは調査開始以来で過去最多を更新した。①事業規模や売上高に応じた支援金に拡充を図ること。②50%の売上減少に満たない事業者に対して、新たな支援制度を創設すること。③申請書類に対して柔軟な対応をおこなうこと。④事業の再開と継続に向けた融資枠の拡大など今後の支援を継続すること。⑤NPO法人や組合等、影響を受けた団体にも支援策を講ずることが重要です。なお、申請はWEBページで3月上旬からの予定です。

②知事会見.jpg 知事会見①.jpg エクモ①.jpg
この日、2年連続して過去最大を更新する新年度予算案(前年度比8.1%増)が発表になりました。明後日から始まる大河ドラマ「青天を衝け」に表現される「新しい社会を明るいものに切り開いていく」、「多くの困難にも負けず高い志を持ち未来を見据え切り開いてゆく」ということを漢詩で示されたのが渋沢栄一翁の言葉です。新年度においてもコロナ対応が最優先の課題ですが、現在の状況として、病床使用率は一般病床数1,321床に対して960床(72.7%)。うち重症者向け病床は142床に対して45床(31.7%)と重症者向けは大きく下がってきています。また、自宅待機者のピーク時は5,000人を超えていましたが、現在は1,500人以下に減少しています。しかし、重症者に含まれない一般入院者数がなぜ減少しないのか、疑問と共にしっかりとした調査が必要だと感じます。また、重症者に対して使用される生命維持装置(エクモ)は昨年2月におこなった日本呼吸療法医学会の調査によると県内では74台の整備があります。この設備は重症呼吸不全や心不全にも使用される機器であるため、常に重症者数はエクモの台数を下回っていることが重要だと考えます。これには、基礎疾患者や高齢者は罹患しない、させないことが大切です。新年度予算案にも重症病床の確保に向けた施設や設備整備など多くの予算が計上されています。*2月9日~の確保病床数1,321床(うち重症142床)
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小谷地区の冬水たんぼに12羽のコハクチョウが飛来しています。先日の毎日新聞や埼玉新聞でも記事になっていますが、平成25年から毎年、冬の休耕田に水を張り、3年後に初めてハクチョウが飛来してから今年で6年連続です。無農薬米を育てる田んぼに15センチの水深を保つことで様々な生き物が暮らす環境を育んでいます。近くの水路ではドジョウやカエルなど多様な生物が行き来できる魚道やビオトープをつくり生物多様性を推進しています。コハクチョウはこの地で休息し、2月末に北の地へ飛び立ちます。
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緊急事態宣言の発出から2週間が経過し、各地では恒例の地域行事やイベントなどが中止になっています。TVなどでは昨年の宣言時と比較すると人口移動が思うように減っていないと報道されていますが、大宮駅、川口駅、南越谷駅における位置情報データ(20時時点の土・日)では感染拡大前より50%前後で人出が減少しています。また、平日の大宮駅を中心とした減少はテレワークの普及や時差通勤等による影響が表れています。現在、企業拠点については都内が必須という訳ではなくなってきているようで、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却、丸紅の新社屋移転による社員の座席数7割削減など、コロナの影響が大きな転換期となりつつありようです。首都圏の人口一極集中を見ても、特に東京都では2013年以来で転出超過が昨年7月から5か月連続となっており、埼玉を含めた神奈川・千葉の3県では転入超過となっています。企業誘致や地方移住など、いよいよ埼玉の地の利を活かした本領を発揮する時です。
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この日、県では過去最多の陽性者数となりました。緊急事態宣言が発出されてから1週間になりますが、報道等によると前回と比較して都内を中心に人の出が減っていないようです。県では現在1,272床(うち重症者用128床)の病床を確保していますが、入院患者896人・病床使用率70.4%(重症者用60.9%)となっています。また、PCR検査陽性率は7.0%ですが、昨年4月と比べると低く、ステージⅢの指標を下回っています。しかし、10万人当たりの新規陽性者数の増加から確保病床数の占有率(ステージⅣの指標は50%以上)がひっ迫しており、爆発的感染拡大期と位置付けられます。軽症者向けホテル療養については15日(金)から新しく国立女性会館87室を確保し、県内8施設となりましたが、自宅療養者4,500人や入院調整中582人の対応が急務です。緊急事態宣言から1週間、いよいよ来週はその効果が数値として表れてきます。より強い措置が必要かどうか・・・政府の対応が求められます。
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新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今日の緊急事態宣言の発出に合わせて午後から臨時県議会が開催され約582億円の補正予算が可決、つい先ほど22時45分に閉会した長い1日でした。12日(火)から2月7日(日)まで県内全域において営業時間の短縮(20時まで)に協力した食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗に1日につき6万円、1店舗あたり27日間で休業日も含めて最大162万円が支給される事になります。この金額では到底足りない店舗や過大過ぎる店舗も多くあると思います。また、24時まで営業している店舗と21時に閉店する店舗でも支給額は同額になります。さらに、今回は持続化給金のような確定申告書や前年度の売り上げ額の会計帳簿の提出ナシに一律に1日6万円が支給されます。補正額の約582億円は全て税金である国からの財源ですが、国は店舗ごとの実情に見合った協力金額にする制度設計が必要だったはずです。影響を受けている業種や販売業などにも広く支援を検討して欲しいとも思います。県有施設では図書館、武道館、スーパーアリーナなど46施設が原則として休館になります。