令和３年活動報告
議会初日に提出された議案151号、一般会計補正予算（12号）に続き、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく補正予算に対応するため議案170号、補正予算（13号）が追加提出されました。ワクチン・検査パッケージ等のため必要な無料のPCR検査・抗原定性検査の実施として、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方の検査の無料化に76億7,250万円。感染拡大傾向時の感染不安等を理由に受検を希望する方の検査無料化に210億250万円。生活福祉資金特例貸付の年度末までの延長に53億3,484万円。社会経済活動の再開に向けた支援として宿泊割引等の観光応援キャンペーンに31億4,065万円が編成されています。
県の施設で三郷市にある中川水循環センターを視察しました。この施設は流域下水道として処理量が全国第3位であり、新たに汚泥消化・バイオガス発電システムを導入しました。この設備によって削減される温室効果ガス（二酸化炭素換算）は17,000トン／年 です。汚泥を高濃度濃縮し、消化タンクから出るバイオガスの6割を焼却分として利用し、残りの4割を20年間の固定価格（年間の売電額は約3億円)で電力事業者に売電しています。また、県内の下水道実施自治体数は60市町で処理人口約558万人、管渠延長は約440kmとなっています。
埼玉県は大消費地の東京に近く、日照時間が長く自然災害が少ないなど恵まれた自然条件を背景に花植木の生産が盛んにおこなわれています。平成30 年の産出額は花き160億円、植木類は15億円で全国第4位の産地です。1世帯あたりの切花の購入額は平成9年のピー ク以降は減少に転じており、鉢花や花壇苗を含む園芸品・園芸用品の購入額も平成11年をピークに減少に転じています。この要因としては景気の低迷と若い世代を中心に花を楽しむ生活から離れていること等が考えられます。また、植木類においてはマンションなどの住宅事情、生活の多様化などによって需要は減少傾向です。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による冠婚葬祭等 のイベントの中止や生花店等の営業自粛によって、花き産業を取り巻く環境は低迷しています。先の決算特別委員会農林部の審査において①イベントでの花装飾を拡大すること②花育など、若年層に対して花と触れ合う機会に取り組むこと、を改善または検討を要する事項で取り上げました。
12月2日開会予定の定例会では予算4件、条例3件など19件が上程される予定です。補正予算の規模は36億1,663万円で、事業再構築に取り組む中小企業への支援（1億2,800万円）・キャッスレス決済導入の商店街への支援（4,653万円）・量販店での県産農産物販売促進キャンペーン（1億6,216万円）などです。また、11月1日から「とくとく埼玉観光クーポン」として今は県民限定でクーポンを配布（利用期間2022年1月31日まで）していますが、行動制限の解除に伴い県外からの観光客にも対象を拡大する予算（3億5,050万円）が計上されています。事業の内容は県内に宿泊した県外の方にも1人3,000円のクーポンを配布（10万人分）し、クーポンはチェックアウトした日から2022年3月1日まで飲食店、土産物店、タクシーなどで利用できます。
今年４月に吹上地区コスモスアリーナ敷地内に完成した施設では１０月からコウノトリのつがいを飼育しています。コウノトリは国の特別天然記念物であることから移動や飼育などには文化庁の厳しい審査があります。コウノトリの餌は冷凍のアジやワカサギで県公園緑地協会の専門職員３名が交代で飼育・観察にあたっています。この事業は飼育のみが目的ではなく、繁殖から放鳥に向けた一連の取り組みから生態系の保全・環境・地域振興に役立てる事を理念としています。なお、一般公開は令和４年１月を予定しています。
各地域で次代を担う立候補予定者のための新人発掘プロジェクトで講師を務めました。本日の前半は公営掲示板のポスターと普段から掲示している政治活動用のポスターについての講義でした。選挙半年前から1人用の掲示ができなくなる理由や効果的な掲示など、参加された皆さんからは多くの質問を頂きました。また、会派所属の各議員からも掲示方法や地域の特性、また、設置許可を頂くためのマル秘作戦など多くの刺激がありました。ポスターの設置に関しては「街を汚す」・「景観を損なう」など批判的な声もありますが、そのような方は選挙が近くなった際でもポスターは一切掲示せず、自身の発言に責任を持って対応してもらいたいものですね。
10月14日に9月定例会は閉会しましたが、令和2年度決算を審査する決算委員会が21日から開催されています。この特別委員会は毎年9月議会後のこの時期に開催されており、私が所属する会派では私と共に久喜市選出の石川議員、東松山市・吉見町・川島町選出の松坂議員の3名が委員として審査をおこなっています。令和2年度決算では新型コロナの影響によって検査体制や医療機関への病床確保料など衛生費が対前年比226％増の1,285億円増加するなど国庫支出金が197％増の3,100億円となりました。これまで企画財政部・総務部・都市整備部・福祉部・保健医療部の審査が終わりましたが、今後は教育局や警察部門など11月11日まで審査が続きます。
この日大野知事へ来年度（令和4年度）の予算へ向けた要望をおこないました。会派要望として①新型コロナからの回復②新しい時代を切り開く公教育の推進③子供の命を守る施策への重点投資④気候変動に打ち勝つ県政の4項目を柱とし、計600項目（各部局に対する365事項と所属議員の地元問題235事項）をおこないました。鴻巣市からは県央医療圏における救急救命センター・周産期母子医療センターの整備に向けた検討や元荒川の治水対策の継続などがあります。県土整備部関係では榛名陸橋北交差点の右折帯の整備、信号機への地点名表示版の設置、通学路の安全対策（歯抜け歩道、横断歩道、信号機の設置）高崎線の遅延対策と踏切の遮断時間の調整などが挙げられます。年度途中にはしっかりと要望内容の進捗を確認していきます。
所属する経済・雇用対策特別委員会で中小企業振興についての行政報告がありました。平成28年経済センサスによる県内の産業大分類別事業所数は卸・小売り5.6万事業所、宿泊・飲食サービス2.7万事業所、製造業2.6万事業所ですが、99.8％が中小企業（うち小規模企業が86.6％）であるため景気の影響を受けやすく、新型コロナ感染症対応資金の創設などで事業者の資金繰りを支援しました。令和2年度の融資件数は66,289件、融資額は1兆1,815億円でしたが既に38件の倒産があります。また、平均年齢60歳を超える経営者の高齢化や66％の事業所で後継者不在など技術力と事業承継が課題となっています。景況感を見ると平成30年は不況の割合が38％であったのに対し、令和3年は61％にまで拡大しているため一層の経済対策が求められます。
緊急事態宣言が解除され本日から24日まで（24日間）飲食店等に対する営業時間短縮の協力金244億5,927万円の追加補正予算が計上されました。彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス認証店は酒類の提供が20時まで（営業時間は21時まで）、非認証店は酒類の提供を自粛・営業時間は20時までとなっています。協力金の支給は認証店・非認証店ともに売上高に応じて日額2.5万円（前年または前々の1日あたりの売上高8.3万円以下）～7.5万円（〃25万円以上）支給されます。＊彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス認証店は9月末時点で24,350店、鴻巣市内では242店が登録されています。
10月14日までの会期日程で9月定例会が始まりました。議案としては今後の新型コロナウイルスの感染状況の変化に合わせた対策や公共工事の追加などです。医療提供体制の確保と強化については来年3月まで県民相談窓口を延長するとともに検査・医療提供では入院調整を行う調整本部に看護師2名を追加で配置し、県職員と共に入院調整をおこなう体制に強化します。また、保健所の観察業務や相談対応については派遣看護師を増員し、90名から116名体制とします。さらに、宿泊・自宅療養者の健康観察をおこなうセンターの運営を複数の事業者に委託し、ピーク時（これまで最大の自宅療養者数18,000人）にも対応できる体制とします。公共事業では国道140号秩父大滝トンネル（三峰口～三十槌の氷柱間）工事に約52億円の予算が計上されました。＊県ワクチン接種センター（県内4箇所）では、現在16歳以上の全県民を対象としていた接種予約を12歳以上に拡大します。東部：9月27日～、西部・北部：9月30日～、南部：10月11日～＊16歳未満の方は原則、保護者の同意・同伴が必要です。
一昨年の台風19号の影響から県が管理する元荒川の改修が進んでいます。川底の堆積した土砂を取り除く浚渫、右岸と左岸で高さが異なっていた個所の堤防の嵩上げ、川の中の雑木の伐採などがあげられます。元荒川上流土地改良区が管理する「郷地落排水樋管」付近では水門の開閉時のためのスロープ設置と護岸の嵩上げを施工しました。以前と比べると笠原大橋まで約2メートル嵩上げされ、湾曲していた川幅を広げ直線的な流れになるよう改良されました。依頼した箇所に足を運び工事の進捗と施工後を確認することはとても大切なことですね。
対前週比では陽性者が減少に転じていますが、病床使用率（一般病床）はあまり変わらず69.9％と高い水準です。本日、私の所属する会派（無所属県民会議）では今後の新型コロナ対策の強化項目を知事に要望いたしました。会派で要望事項をまとめた中で、私の意見として、仮設病床の増床です。仮設（病院敷地内の駐車場など）については国から補助がでること、新たな施設を整備することなく医師や看護師が病院に常駐していることで患者に身近な処置が可能という点です。本県は医師・看護士の人材不足が課題ですが、ホテルや他施設で酸素投与や抗体カクテルを実施できる体制ならば仮設病床を増床するなど対応できないかと思います。また、県HPに掲載している療養者数（宿泊・自宅）に加えて県内4か所整備（1か所は稼働済み）する酸素ステーションの稼働状況を知ることで入院先医療機関の受け入れ現状を確認できると思います。
感染拡大から医療提供体制が非常に厳しくなっています。臨時会の開催は今年度早くも7回目となりましたが、今回は緊急事態宣言が来月12日まで延長されているため、緊急な対応に係る補正予算（561億2,017万円）が計上されました。主な内容として、①飲食店や大規模施設に対する営業時間短縮への協力金など約355億円②外出自粛の影響を受けている事業者への支援金（国の月次支援金の上乗せ分）約51億円③自宅療養者の症状が悪化し、入院先が決まるまでの間に緊急的に酸素投与をおこなう酸素ステーションの整備約41億円④宿泊療養施設での酸素療法と抗体カクテル療法の実施約10億円⑤生活福祉資金特例貸付金の延長約110億円です。＊③については医師・看護士が24時間体制で県内4か所に各15床、計60床を整備（12月末までの期間）＊自宅からステーションへの搬送は民間の救急車を利用＊④については宿泊療養ホテルの一部を臨時的に医療施設とし、酸素投与、投薬、点滴、重症化を抑制するために軽症者へのカクテル療法を実施（医師1名・看護師2名を配置、医師日中10時間・看護師2名24時間体制）
新型コロナウイルスの急拡大により昨日20日現在で県内の累計陽性者数は8.5万人に迫り、社会生活に大きな影響を与えています。また、新学期も来週から始まる事で学校での感染対策、授業の方法など多くの保護者は不安に感じていることでしょう。私の事務所では定期的にウイルス検査をしており、前回は指先から採取した血液での判定でしたが、今回は変異株にも対応する抗原検査ペンで唾液の採取でおこなうことにしました。コロナ禍によるイベント等の中止によって人との接触機会はかなり減りましたが、要望などの為に来客される方が安心できる体制を作っておくことはとても重要だと感じます。
私の所属する会派「無所属県民会議」は政党に属さない14名の無所属議員で活動しています。14名全員が市町村議員を経験しているため夫々の地域特性や課題から施策を展開しています。この度、政治団体「無所属県民会議」では市町村議員・県議への立候補を考えている方、政治に興味がある方を候補者として養成・発掘する「新人発掘プロジェクト」を立ち上げました。立候補への手順や当選するために実践した経験談など、講師や現職議員を交えて素朴な疑問や活動方法を学ぶ講座で私たちと一緒に市民・県民本位の政治を実現しましょう！
新型コロナの爆発的な感染が続いているため、毎年この時期におこなわれている上尾道路や県道など、県への要望活動が中止になっています。ワクチン接種は少しづつではありますが進んできており、鴻巣市は8月2日に50歳～59歳の方に予約受付はがきが発送されました。対象者である私も今月中の予約をし、3週間後におこなう2回目の接種は9月定例会前に済む予定です。7月末時点の市内の接種率（65歳以上対象者36,529人）は1回接種約85％、2回接種約55％です。また、16歳以上（対象者104,198人）では1回接種約36％、2回接種約24％です。（8月6日時点）
長年の課題であった郷地地区の歩道整備が進んでいます。地権者のご理解のもと、母屋部分を曳家で移動して歩道部分を確保する工事で、工事完了後は笠原交差点から郷地橋付近まで歩道が確保されることとなります。全国各地で通学や下校途中に子どもが死傷する事故が発生していますので一層早急な整備が待たれます。土地の買収には地権者の同意と多額の予算が必要になりますが、まずは優先順位をつけながら毎年整備が実施できるよう努めてまいります。
鴻巣駅～国道17号までの区間（停車場線）で依頼していた箇所の舗装工事が完了しました。当初の予定は7月2日でしたが梅雨の雨で思うように工事ができず舗装打ち換え工事とライン引きを2日間に分けておこないました。議員の職を頂いてから12年目ですが、普段の運転中に気付く事として、県道・市道共にタイヤの上に占用許可のマンホール（水道管・ガス管・電話線など）があり、マンホール周りの舗装の痛みや振動を感じます。車の走行では一瞬の出来事かも知れませんが、近隣にお住まいの方は夜間でもその音や振動に苦痛を感じている方も多く、実際これまで多くの要望を頂き、その都度修繕を依頼してきました。県道は市道と比較して大型車の交通量も多いため、新規の場合は占用箇所をしっかりと把握しすることで、近隣の方の安心と修繕費の削減を図りたいですね。
本日、県では300名を超える新型コロナウイルス陽性者が発表され、確保病床使用率・療養者数・新規陽性者数などがステージⅢ（現在の状況／ステージⅢの指標：確保病床使用率30.2％／20％以上など）を超える指標となりました。いよいよ23日にはオリンピックの開会式が迫っていますが、開会式前の21日にはソフトボール・サッカーの競技が始まります。埼玉県誕生150周年の記念すべき年に埼玉ゆかりの選手85名が素晴らしいパフォーマンスを発揮できるようTVで応援していきましょう。埼玉県ゆかりの選手（リスト）.pdf 埼玉県ゆかりの選手（写真）.pdf
3月25日に福島県Jヴィレッジを出発した聖火リレーは7月6日～8日に46番目の自治体として県内に入りました。最終日のこの日は大観衆が見守る中、鴻巣宿おおとり公園から地元の中学校に通う貝森公美さんがクラスメイトの応援を受けて元気に出発しました。この1年半様々なイベントが中止されていますが、一生に一度・・・の聖火リレーを一目見ようと多くの市民が沿道に出てこられたことは、やはりオリンピックへの関心の高さがうかがえます。夜はさいたま新都心のセレブレーション会場で公道での聖火リレーが中止になった川口市とさいたま市のランナーによるトーチキスや聖火皿への点火など、改めてこれまで繋がれてきた聖火の意義を感じました。1都3県では無観客での開催が決定しましたが、今後はオリンピックそのものを再考する機会になることでしょう。
6月定例会は知事提出議案など15件を可決、2件を同意して閉会しました。主な内容としては生徒数の増加により過密になっている特別支援学校を整備するために旧岩槻特別支援学校跡地に令和5年4月開校の小・中・高200名を受け入れるための改修・体育館の新築など工事費（14億8,500万円）。まん延防止措置によって影響を受けている酒類販売事業者への支援（6億6,459万円）。高齢者施設職員のPCR検査継続と通所事業所職員の拡大検査。8月1日を目途に県内3地域にワクチン接種会場を開設（熊谷・川越・越谷）。飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受けている事業者へ月次支援金に加算した支援。会派のHPをリニューアルするため2年ぶりに集合写真を撮りました。
高齢者へのワクチン接種が急ピッチで進んでいます。ワクチン接種は市町村が実施主体であるため県全体の実績はパーセンテージで表示できませんが、高齢者で本日までに1回目の接種が終わった方は約100万人で、2回接種済みは約32万人です。鴻巣市では国のデータシステムVRSの活用によれば、接種対象者37,102人のうち1回目接種済みの方が17,319人（46.7％）、2回接種済みの方が4,246人（11.4％）です。1回目の接種後に2回目の接種予約は3週間後の同日同時刻に自動予約となるため、これから1回目の接種をされる方と合わせて29,176人（78.6％）が予約していることとなります。また、市にはこれまで69箱分のワクチンが届いていますが7月5日と12日の週に第9クール分として9箱が分配される予定で、これまでとの総計は78箱（91,260回分）となる予定です。＊1箱＝1,170回分の接種が可能（1瓶で6回接種できる瓶が195瓶入り）
第56回新型コロナウイルス対策本部会議では県における医療従事者・高齢者・高齢者施設職員のワクチン接種率が示されました。県内の医療従事者約22万人のうち、1回の接種率は約93％、2回の接種者が約80％です。また、高齢者約193万人のうち1回の接種率は36.8％、2回接種した方が6.3％となっています。しかし、2回接種した6.3％には医療関係者と高齢者施設職員が含まれているため、実際に65歳以上の一般の方での接種完了者は僅かであることがうかがえます。20日に期限を迎えるまん延防止等重点措置は翌21日からこれまでの15市町から川口市とさいたま市の2市に限定されます。措置区域2市での酒類の提供は1人または同居家族のみに変更（営業時間は20時まで、酒類の提供19時まで）され、措置区域外は1人または同居家族のみに限定されていたものが4人以下または同居家族のみ（営業時間は21時まで、酒類の提供20時まで）に緩和されます。＊酒類の提供は「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス」の認証を受けた事業者のみ。対象期間は6月21日～7月11日までですが、特措法31条6第2項や24条第9項のように「営業時間の短縮を要請した時間以降、飲食店を利用しないという県民向けの措置もなされてますので、第5波の山の高さをいかに抑えるか・・・引き続きの我慢が続きそうです。
日本の女医第1号の荻野吟子、幼くして視覚に障害を持ちながら群書類従を刊行した塙保己一、近代日本経済を築いた渋沢栄一は埼玉県の3偉人です。県では栄一の軌跡と共に観光振興に予算を支出していることから、NHK大河ドラマ「青天を衝け」で脚光を浴びている渋沢栄一記念館・生家(中の家)・大河ドラマ館を会派で視察しました。渋沢家は藍玉の生産で約10億円の年商(現在の価値)がある裕福な家庭でしたが、利益より道徳を重んじる教育方針であったようです。大河ドラマ館は改修などで市が約4億円の予算を投じたようですが、まさに公益を重視した論語と算盤の考えです。公益を追求する道徳と利益を求める経済が事業において両立しなければならないとゆう渋沢翁の教えは行政運営にも共通するものだと思います。
議会運営委員会を経て6月定例会の会期日程（6月14日～7月2日）、議案14件が示されました。1月～3月の緊急事態宣言の影響を受けた中小・個人事業主を対象に国の一時支援金が実施されましたが、本県では15市町を対象にまん延防止措置が続いています。6月補正予算案ではまん延防止措置が継続していることから4月～6月の月次支援金（20万円/月）に県独自の支援として5万円を上乗せし、計25万円/月が予定されています。補正予算額約52憶円（個人事業主は月次支援金と県の上乗せは半額）また、飲食店の酒類提供自粛で大きな影響を受けている酒類販売事業者で50％以上売上が減少している事業者しか月次支援金の対象にならいため、30％以上の売上減少でも県の支援金を給付するものです（30万円/月）補正予算額約6.6億円。いずれの支援金も4月～6月分の3か月分をまとめて給付するもので、7月の申請受付を予定しています。
今年度に入り5回目の臨時議会が開催されました。飲食店や大規模施設等に対して6月20日まで営業時間の短縮や酒類の提供自粛の協力金として約302億円、医療提供体制の整備としては入院病床の増床（約107億円）、自宅待機者や宿泊療養者が2回/日の健康観察、医師による電話診療や薬の処方（約19億円）をおこなうなど療養中の安全性を確保するものです。さらに、入院や宿泊を担当する調整本部の看護時の増員と患者の搬送車両（25台→50台）を強化（約2.3億円）する予算です。
全国すべての事業所・企業には5年に１度、産業構造や実態調査のため統計法に基づいた経済センサスが実施されます。前回、実施された県内の産業大分類別事業所数では最も多い事業所が卸・小売りの約5.6万事業所、続いて宿泊・飲食サービスが約2.7万、製造業が約2.6万、建設業が約2.5万で、これらの事業所だけで本県の6割弱を占めています。前々回の調査と比較すると事業所総数は4.1％減少しましたが、今回の調査では新型コロナの影響でこの割合がさらに多くなると思います。現在、事業所の状況は経営者の平均年齢が60歳で後継者不在率が68％など、事業の継続は危機的な状況です。先日、出席した商工会通常総代会でも理事が5人減、総代が38人減など役員定数の改正が諮られました。新体制になった商工会では地域の事業者に対して細やかなセーフティネットをしっかり張っていただき、企業の優れた技術やノウハウの承継にも取り組んでいただきたいと感じます。
現在、県内15市町には「まん延防止等重点止措置」として、特措法31条に基づき飲食店の短縮営業と酒類の提供自粛が求められています。また、対象地域外でも特措法24条に基づく時短営業と１人や家族のみに限定した酒類提供で酒類販売事業者にとっては経営に大きな打撃となっています。昨年からの外出自粛でスーパーやコンビニの業績が好調のように消費者の「家飲み」も影響しているようです。国は緊急事態宣言対象地域やまん延防止措置対象地域を対象にした月次支援金制度（中・小企業は月20万円・個人事業主は10万円）が新たに創設されるようですが、この制度は対象地域に限定した支援金であり、対象地域外から対象地域に販売・卸をしている場合には支援金の対象外となってしまいます。そこで、会派ではいち早く県独自に対象にならない事業者を追加支援するべく知事に要望いたしました。
本日、新年度になってから早くも4回目の臨時議会が招集されました。今回の補正予算は【まん延防止等重点措置地域】（15市町）やその他の地域の飲食店に対する時短営業と酒類提供自粛の延長に係る感染防止対策協力金200億1,014万円。また、大規模施設等（1,000㎡ごとに日額20万円、テナント事業者100㎡ごとに日額2万円）に対する営業時間の短縮要請に伴う協力金60億8,061万円。さらに、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化として、県による集団接種会場を北浦和の合同庁舎に6月1日～7月31日まで設置・運営（4億6,832万円）するものです。この集団接種会場では1日700人、武田/モデルナ社製のワクチン使用を想定しており、医師・看護士を県立病院から派遣するものです。ワクチン接種が遅れている市町村を補完するための設置・運営ですが、果たして県北地域などから遠いこの地へ接種を受けに行く方がどの程度いるか・・・高齢者が電子システムのみの予約ができるのか・・・期間中であっても接種数の推移を見ながら高齢者以外の若者に間口を広げるなど・・・柔軟な対応が必要になると感じます。
4月20日からさいたま市と川口市で「まん延防止措置」が取られていますが、都内における酒類提供自粛による影響を鑑みて都に隣接する県内13市町を新たに対象地域として拡大する発表がありました。対象地域は川越・所沢・草加・越谷・蕨・戸田・朝霞・志木・和光・新座・富士見・ふじみ野・三芳の13市町です。期間は既に措置されているさいたま市と川口市以外に拡大される13市町は28日（水）～5月11日（火）までとなる予定です。その他の48市町村については午後9時までの営業時間（酒類の提供は8時まで）でしたが、28日からは県内全域での提供が自粛となります（1人飲み・同居家族を除く）なお、27日（火）に臨時議会が招集される予定で、関係する委員会で審査されることとなっています。
急な病気やケガの時、すぐに救急車を呼ぶべきか・・・誰でも動揺してしまいます。消防庁の統計による全国の119番通報は、1980年は約200万件でしたが、現在では約600万件近くまで増加しています。人口が減少しているのにもかかわらず救急通報が増加している理由として、当時の平均年齢34歳（65歳以上の人口約9％）から現在は49歳（同約29％）になった高齢化の進展が影響しているものと思います。そこで県では救急搬送の必要がない軽症者や2・3次救急医療機関の負担軽減などから、平成29年10月に看護師が24時間365日電話相談に応じる救急電話相談「＃7119」を開設しています。相談件数は年々増加しており、令和元年度は大人の相談が約9万件・小児が約13.3万件（計22.3万件）の問い合わせがありました。また、電話相談と並行して人工知能AIを使った気軽なチャット相談も開設しており「すぐに救急車を呼んでください」・「現時点では医療機関に行く必要はないでしょう」など、AIが蓄積した相談内容によって緊急度が白～赤で表示されます。いざという時、救急通報に躊躇したり迷った際には平日の19時～22時まで開設されている市保健センター内の鴻巣夜間診療所（内科・小児科）048‐543-1561と合わせて日頃から意識しておく必要がありますね。
県では緊急事態宣言解除後のモニタリングの一環として、市町村別に人口10万人あたりの新規陽性者数(病院や高齢者施設）の調査を毎週おこなうこととしました。3月26日～4月1日の間では県南東部を除きほぼ全県で0.1～14人、(鴻巣市は9.4人）感染経路は家庭内での感染が多く院内感染や施設内での感染はほぼ無くなっています。また、カラオケを要因とする感染はグラフのとおり昨年12月～1月には黄色や赤で示す若い方が中心であったのに対し、2月以降は活動が盛んなシニアの感染が増大していることがブルーや紺色の年齢層で分かります。今後もモニタリングを通じた追跡調査から終息に向けた取り組みをおこなってまいります。
新年度が始まり新しい生活をスタートされた方も多いと思います。毎年、3月は就職や学業のための転入・転出が年間で最も多い月です。昨年1月から12月までの県内市町村別における社会増減（転入と転出）では1位さいたま市（＋10,922人）・2位川口市（＋2,383人）・3位上尾市（＋1,372人）など、県南から鴻巣市（＋31人）までが増加傾向にあります。しかし、鴻巣市でも出生数より亡くなられる方が多いため社会増であっても人口が減るといった状況です。平成22年4月を振り返ってみると人口120,981人、世帯数45,994、社会増減－25人であったのに対し、昨年4月では人口118,170人、世帯数50,427、社会増減＋41人と、人口は減っていますが世帯数は約4,500世帯の増加、転入者も増加傾向にあることから住みやすい街として選ばれていることがうかがえます。県では多子世帯向けの中古住宅取得に最大40万円の補助、市でも新婚世帯向けの住宅取得・賃貸費用の補助最大60万円などの支援策があります。人口減は避けられない状況ですが、活気ある街づくりのためにも若い方に鴻巣市を選択していただきたいですね。
気象庁は昨日過去2番目の速さで東京の桜が満開と発表しました。吹上地域の元荒川は3分咲きといった状況ですので来週見ごろを迎えることでしょう。満開・・・とは標準木の樹冠が開いている花の数の割合で、8分咲きを指すようです。埼玉自然100選の元荒川では展望デッキやスロープの設置検討を重ねていましたが、いよいよ30日に完成の運びとなります。これまで近隣にお住まいの方から川辺に下りる手すりの設置要望があったことから県に数か所設置していただきました。今回の工事では車イス利用者でも川のほとりまで下りられることからこれまでと違った景観が楽しめると思います。また、展望デッキは川にせり出した構造となっており、空間を利用した構図です。鴻巣・川里・吹上3地域の桜祭りのセレモニーは中止になりましたが、多くの方が訪れることでしょう。
知事の記者会見で高齢者のワクチン接種についての市町村分配が示されました。鴻巣市では4月26日の週に485人が接種対象予定となりますが、市における65歳以上の人口は約3.5万人です。先行接種者をどのように抽出するのかは各自治体の判断ですが、この極めて少量のワクチンを自治体判断に任せることは役所の混乱をきたし、問い合わせなど対応に追われることも考えられます。ファイザー製のワクチンは基本的に3週間を空けて2回目の接種をおこないますが、報道等では1回の接種でも効果が実証されているようですので、今回示された人数を倍にして多くの高齢者に接種、そして次回のワクチンが入手でき次第に2回目の接種を行う選択肢もあったのではないかと感じます。（国の指示により今回のようになりました）特に重症化しやすい基礎疾患のある高齢者はかかりつけ医の診療履歴で、さらに指定難病や障がいを持つ方は県・市の助成金対象となっていますので素早く抽出できると思います。今回の限られたワクチンを優先するべき対象者へ確実に接種する体制を早急に構築する必要があります。
あの東日本大震災から10年が経ちます。震災の犠牲になられたすべての方に哀悼の意を表し、現在もなお避難所や愛する郷土を離れて暮らしている方やご家族や大切な方を亡くされた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復興・復旧にご尽力されている皆様に感謝と敬意を申し上げます。松下幸之助氏の日々のことばに『希望を失うな明日に夢を持て、夢を持つということが人生においてどんなに大切なことか』という一説があります。あれから10年・・・もう10年・・・震災の地域で生活されていた方、遠く離れた地域の方、それぞれの立場ではこの10年の捉え方は大きく違ったことでしょう。しかし、この震災の経験が今後の災害対策に活かされ、しっかりと次世代にも伝える役割は全国民の責務だと思います。東北の一日も早い故郷を取り戻すために党派を超えた連携を再確認する節目の年です。
本県では新規陽性者数の減少から病床使用率、宿泊療養者数、自宅療養者数共に減少しています。病床使用率が減少している要因として、新規陽性者の減少もさることながら県の積極的な医療機関への働きかけと、それに応じていただいた医療機関のご協力によって今年に入ってから184床増（うち重症者用38床増）の効果もあると思います。先日、緊急事態宣言が2週間延長され、宣言解除の目安となる指標が公表されました。（入院中の患者数が週平均で500人以下、1週間の新規陽性者数が人口10万人あたり7.0人以下＝734万県民なので1日あたり73.4人を目安とし、首都圏の新規陽性者を参考として専門家の意見を踏まえて解除要請を判断）また、今後の議論としては確保病床数については3月末に仮設専用施設を含めて1,469床を確保する見込みですが、この確保病床をどの時点で縮小していくのか。さらに、宿泊療養先であるホテルの契約更新の判断についても気になるところです。
県境まできている鉄道の延伸や埼玉高速鉄道の浦和美園駅～岩槻・蓮田など5路線を延伸する知事公約「あと数マイルプロジェクト」5路線（埼玉高速鉄道、大江戸線、有楽町線、日暮・里舎人ライナー、多摩都市モノレール）が専門家会議で進められています。都に隣接する地域をはじめとする県南西部では利便性の向上から将来的な一層の人口増やまちづくりが期待されます。Ｈ30年の県内237駅における1日当たりの利用者数ランキングでは1位が大宮駅（51.6万人）、2位浦和駅（19万人）、3位和光市駅（17.9万人）となっています。市内の駅では鴻巣駅が54位（3.9万人）、107位吹上駅（1.8万人）、116位北鴻巣駅（1.5万人）との結果ですが3駅とも対前年比で利用者数が減少しています（高崎線は桶川駅まで、京浜東北線と武蔵野線は全駅で利用者増）。また、高崎線の駅間距離では熊谷～籠原間が最長の6.6キロ、鴻巣～北鴻巣間は4.3キロなど、東武東上線や西武池袋線と比較して駅間が長いことで通勤・通学への影響をはじめとした移住候補先としての魅力をどう発信するかが課題です。国や県の公共交通の利便性向上策としてバス路線の確保やホームドアの設置、エレベーターやトイレの補助支援などがありますが、まずは高崎線の遅延対策をしかっりおこなっていただきたいと感じます。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/public-traffic/data.html
新型コロナウイルスの拡大によって昨年4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、同月16日には対象が全国に拡大された。自粛の影響を受けた国民には特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などが支給され、事業者については持続化給付金や感染防止協力金（時短営業協力金）、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援がなされてきた。そして、昨年12月からの感染再拡大によって1月7日には2回目の緊急事態宣言が発出されたが、60歳以上の新規感染者の増加や重症者数の減少にはさらに時間を要し、医療提供体制への影響が懸念されることから10都府県については3月7日まで期間が延長された。この2回目の緊急事態宣言では感染リスクの高い場所に絞って効果的・重点的な対策を講じるために飲食店における営業時間の短縮や酒類の提供時間を制限する要請をおこなったことで飲食店には事業規模や売上高の制限なく宣言対象地域には1事業所あたり１日に6万円の協力金が支払われた。しかし、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛・制限等によって飲食事業者以外の関連業者や小売店にも売り上げの減少等大きな影響があったことで、事業の継続に向けた支援が必要であった。そこで、政府は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金」として、前年または前々年比50％以上売上が減少した事業者に対して中小法人等60万円、個人事業主等30万円の支援を決定したが、事業規模を含む売上高に相応した支援が必要である。また、申請に必要な確認書類として確定申告書や売上台帳、帳簿、納品書等などを義務づけたことは感染防止対策協力金と比較すると確認書類の多い申請となっている。本県の平成28年経済センサスによる産業大分類別事業所数は、最も多い業種が卸・小売業で約56,000事業所、宿泊業・飲食サービス業が約27,000事業所、製造業が約26,000事業所、建設業が約25,000事業所であり、これらの業種だけでも本県の6割弱を占めている。また、東京商工リサーチ埼玉支店の集計によると、2020年に県内で休廃業・解散した企業は2,115件と対前年比15%増えており、2,000件を超えたのは調査開始以来で過去最多を更新した。①事業規模や売上高に応じた支援金に拡充を図ること。②50％の売上減少に満たない事業者に対して、新たな支援制度を創設すること。③申請書類に対して柔軟な対応をおこなうこと。④事業の再開と継続に向けた融資枠の拡大など今後の支援を継続すること。⑤ＮＰＯ法人や組合等、影響を受けた団体にも支援策を講ずることが重要です。なお、申請はWEBページで3月上旬からの予定です。
この日、2年連続して過去最大を更新する新年度予算案（前年度比8.1％増）が発表になりました。明後日から始まる大河ドラマ「青天を衝け」に表現される「新しい社会を明るいものに切り開いていく」、「多くの困難にも負けず高い志を持ち未来を見据え切り開いてゆく」ということを漢詩で示されたのが渋沢栄一翁の言葉です。新年度においてもコロナ対応が最優先の課題ですが、現在の状況として、病床使用率は一般病床数1,321床に対して960床（72.7％）。うち重症者向け病床は142床に対して45床（31.7％）と重症者向けは大きく下がってきています。また、自宅待機者のピーク時は5,000人を超えていましたが、現在は1,500人以下に減少しています。しかし、重症者に含まれない一般入院者数がなぜ減少しないのか、疑問と共にしっかりとした調査が必要だと感じます。また、重症者に対して使用される生命維持装置（エクモ）は昨年2月におこなった日本呼吸療法医学会の調査によると県内では74台の整備があります。この設備は重症呼吸不全や心不全にも使用される機器であるため、常に重症者数はエクモの台数を下回っていることが重要だと考えます。これには、基礎疾患者や高齢者は罹患しない、させないことが大切です。新年度予算案にも重症病床の確保に向けた施設や設備整備など多くの予算が計上されています。＊2月9日～の確保病床数1,321床（うち重症142床）
小谷地区の冬水たんぼに12羽のコハクチョウが飛来しています。先日の毎日新聞や埼玉新聞でも記事になっていますが、平成25年から毎年、冬の休耕田に水を張り、3年後に初めてハクチョウが飛来してから今年で6年連続です。無農薬米を育てる田んぼに15センチの水深を保つことで様々な生き物が暮らす環境を育んでいます。近くの水路ではドジョウやカエルなど多様な生物が行き来できる魚道やビオトープをつくり生物多様性を推進しています。コハクチョウはこの地で休息し、2月末に北の地へ飛び立ちます。
緊急事態宣言の発出から2週間が経過し、各地では恒例の地域行事やイベントなどが中止になっています。TVなどでは昨年の宣言時と比較すると人口移動が思うように減っていないと報道されていますが、大宮駅、川口駅、南越谷駅における位置情報データ（20時時点の土・日）では感染拡大前より50％前後で人出が減少しています。また、平日の大宮駅を中心とした減少はテレワークの普及や時差通勤等による影響が表れています。現在、企業拠点については都内が必須という訳ではなくなってきているようで、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却、丸紅の新社屋移転による社員の座席数7割削減など、コロナの影響が大きな転換期となりつつありようです。首都圏の人口一極集中を見ても、特に東京都では2013年以来で転出超過が昨年7月から5か月連続となっており、埼玉を含めた神奈川・千葉の3県では転入超過となっています。企業誘致や地方移住など、いよいよ埼玉の地の利を活かした本領を発揮する時です。
この日、県では過去最多の陽性者数となりました。緊急事態宣言が発出されてから1週間になりますが、報道等によると前回と比較して都内を中心に人の出が減っていないようです。県では現在1,272床（うち重症者用128床）の病床を確保していますが、入院患者896人・病床使用率70.4％（重症者用60.9％）となっています。また、PCR検査陽性率は7.0％ですが、昨年4月と比べると低く、ステージⅢの指標を下回っています。しかし、10万人当たりの新規陽性者数の増加から確保病床数の占有率（ステージⅣの指標は50％以上）がひっ迫しており、爆発的感染拡大期と位置付けられます。軽症者向けホテル療養については15日（金）から新しく国立女性会館87室を確保し、県内8施設となりましたが、自宅療養者4,500人や入院調整中582人の対応が急務です。緊急事態宣言から1週間、いよいよ来週はその効果が数値として表れてきます。より強い措置が必要かどうか・・・政府の対応が求められます。
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。今日の緊急事態宣言の発出に合わせて午後から臨時県議会が開催され約582億円の補正予算が可決、つい先ほど22時45分に閉会した長い1日でした。12日（火）から2月7日（日）まで県内全域において営業時間の短縮（20時まで）に協力した食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗に1日につき6万円、1店舗あたり27日間で休業日も含めて最大162万円が支給される事になります。この金額では到底足りない店舗や過大過ぎる店舗も多くあると思います。また、24時まで営業している店舗と21時に閉店する店舗でも支給額は同額になります。さらに、今回は持続化給金のような確定申告書や前年度の売り上げ額の会計帳簿の提出ナシに一律に1日6万円が支給されます。補正額の約582億円は全て税金である国からの財源ですが、国は店舗ごとの実情に見合った協力金額にする制度設計が必要だったはずです。影響を受けている業種や販売業などにも広く支援を検討して欲しいとも思います。県有施設では図書館、武道館、スーパーアリーナなど46施設が原則として休館になります。