2月28日　私立高校の教育費負担軽減の助成

　　　　　現在、県議会2月定例会では平成29年度予算が審議されています。人口や生産年齢人口の減少など、将来を見据えた予算が付けられています。不妊治療の補助拡大、多子世帯への支援（クーポン・住宅取得）など。また、県内私立高校の父母負担ではこれまでの年収500万円未満までを拡充し、609万円未満にまで補助制度が拡充されます。