8月25日　新型コロナ特別委員会の開催

新型コロナに対する県の取り組みの検証と今後の対策について設置された2回目の特別委員会が開催されました。今回の分野別では財政・組織・情報発信についての審査がおこなわれました。これまで約2,000人以上の職員が部局を超えて応援対応に当たっていますが、県民1万人あたりの職員数が全国一少ない11人である本県(全国の都道府県平均は23人)は時間外勤務が増えている状況から定数増が欠かせないと思います。この10数年間で1,200名以上の職員数が削減されていますので、必然的に時間外労働が増えてしまっている傾向があります。県職員は一部を除き労働基準法36協定（33条による）の対象外になりますので、定数増を図るべく「時間外労働および総勤務時間の縮減のため職員の増員を図るなど実効性のある働き方改革を進めること」と意見・提言をおこないました。