今月に入ってから県内各種団体から来年度要望のヒアリングをおこなっています。商工会連合会からはコロナ禍で厳しい経営状況が続いてる現状や持続化給付金の対象外になっている事業所支援などがありました。先のコロナ特別委員会では売上と休業による2つのスキームがあった方が良かった点を質問しています。土地家屋調査士会からは電子申請などのデジタル化、オンライン化の要望がありました。医師会からは①防護服など感染症装備品の拡充②感染症指定病院の見直し。③入学者が減少している看護養成所に通うための返済不要の奨学金制度。現場で活躍される方々の実情をお聞きすると多くの課題が見えてきますね。