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10月12日 特別委員会

後継者不在率.jpg 県内企業数.jpg 商店街数.jpg
所属する経済・雇用対策特別委員会で中小企業振興についての行政報告がありました。平成28年経済センサスによる県内の産業大分類別事業所数は卸・小売り5.6万事業所、宿泊・飲食サービス2.7万事業所、製造業2.6万事業所ですが、99.8%が中小企業(うち小規模企業が86.6%)であるため景気の影響を受けやすく、新型コロナ感染症対応資金の創設などで事業者の資金繰りを支援しました。令和2年度の融資件数は66,289件、融資額は1兆1,815億円でしたが既に38件の倒産があります。また、平均年齢60歳を超える経営者の高齢化や66%の事業所で後継者不在など技術力と事業承継が課題となっています。景況感を見ると平成30年は不況の割合が38%であったのに対し、令和3年は61%にまで拡大しているため一層の経済対策が求められます。