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5月12日 知事への要望(酒類販売事業者の支援)

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現在、県内15市町には「まん延防止等重点止措置」として、特措法31条に基づき飲食店の短縮営業と酒類の提供自粛が求められています。また、対象地域外でも特措法24条に基づく時短営業と1人や家族のみに限定した酒類提供で酒類販売事業者にとっては経営に大きな打撃となっています。昨年からの外出自粛でスーパーやコンビニの業績が好調のように消費者の「家飲み」も影響しているようです。国は緊急事態宣言対象地域やまん延防止措置対象地域を対象にした月次支援金制度(中・小企業は月20万円・個人事業主は10万円)が新たに創設されるようですが、この制度は対象地域に限定した支援金であり、対象地域外から対象地域に販売・卸をしている場合には支援金の対象外となってしまいます。そこで、会派ではいち早く県独自に対象にならない事業者を追加支援するべく知事に要望いたしました。