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5月23日 事業所統計(経済センサス)

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全国すべての事業所・企業には5年に1度、産業構造や実態調査のため統計法に基づいた経済センサスが実施されます。前回、実施された県内の産業大分類別事業所数では最も多い事業所が卸・小売りの約5.6万事業所、続いて宿泊・飲食サービスが約2.7万、製造業が約2.6万、建設業が約2.5万で、これらの事業所だけで本県の6割弱を占めています。前々回の調査と比較すると事業所総数は4.1%減少しましたが、今回の調査では新型コロナの影響でこの割合がさらに多くなると思います。現在、事業所の状況は経営者の平均年齢が60歳で後継者不在率が68%など、事業の継続は危機的な状況です。先日、出席した商工会通常総代会でも理事が5人減、総代が38人減など役員定数の改正が諮られました。新体制になった商工会では地域の事業者に対して細やかなセーフティネットをしっかり張っていただき、企業の優れた技術やノウハウの承継にも取り組んでいただきたいと感じます。